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公務員はおまとめローンの審査に有利です！その理由とは？
おまとめローンを利用する際には必ず年収や職業、今の借入総額などを申告しなければなりません。
今ではパート・アルバイトの方や派遣社員の方もおまとめローンを利用することができるようになっています。
専業主婦の方でも配偶者に安定した収入があれば借金の一本化が可能です。
よく言われる点として、公務員の方はお金を借りるのに有利になるという点があります。
結論から言えば公務員の方はおまとめローンのみならずあらゆる借入れで審査に有利なのですが、その理由とはいったい何でしょうか。
公務員は一般的な会社員と何が違うの？
おまとめローンを利用したいという方の多くは会社員です。
しかし会社員といってもいろいろな種類があるので、金融機関・貸金業者もどんな仕事をしているのかわかりにくくなっています。
さらに勤務形態や勤務時間、年収などもさまざまです。夜勤の方であれば昼間は連絡がつながりにくいかもしれませんし、勤務形態が正社員でない場合には返済能力に疑問が生じるかもしれません。
そんな会社員と比較すると公務員は仕事内容も分かりやすく、年収も安定しているという特徴があります。
離職率も低く、いきなり収入がなくなるということもほとんどありません。
加えて公的機関が倒産する危険性もないので、返済能力が無くなる可能性がほとんどないのも大きな特徴です。
貸し手は返済能力のある、信用できる人にお金を貸したい
金融機関・貸金業者からすると返済能力の高い人にお金を貸したいと思うものです。
金融機関・貸金業者とすると年収が安定していて比較的高収入の公務員はぜひとも融資をしたい相手なのです。
役職が高くないので融資を受けるのは難しいと思うかもしれませんが、役所勤めなどの場合には役職によらずおまとめを利用することができる可能性が高いです。
問題は定期的な収入があるかどうかということです。
もし自分の年収に不安があるという場合には金融機関・貸金業者のホームページで簡易診断ができるところもあるので利用してみることができます。
審査に有利な公務員って具体的にどんな職種？
公務員と一言で言っても、いろいろな職業があります。都道府県庁職員や市町村役場の職員、警察官、消防署員、教師などです。
法務職や公的機関の医師なども公務員として働いているということになります。
審査に通りやすい公務員
おまとめローンを利用したいという場合には警察官、公立学校の教師などは年収などによらずほぼ間違いなく審査に通ることができます。
それほど安定した職業というイメージの力は偉大なのです。
審査に通りにくい公務員
一方で公務員であっても自衛隊員は審査に通りにくいのが一般的です。
仕事内容も分かりにくく、海外に行くことも多いので金融機関・貸金業者も融資をしにくくなってしまうのです。
債権者側は債務者と連絡が取れなくなることをもっとも嫌うので、海外に行くことがある自衛隊員への融資は難しくなります。
公務員でも融資NGとなるケースもある
ただし公務員でも融資を受けられない状況はあります。
総量規制の対象となってしまう場合
たとえば総量規制の対象になってしまっている場合です。
総量規制では年収の三分の一以上の借入れができないというものです。
おまとめの場合総量規制の対象にはなりませんが、やはり年収の三分の一を超える借入れは難しいことが多くなります。
事故歴がある場合
さらに以前に自己破産していたり、債務整理などの事故歴があったりする場合には審査には通らないことでしょう。
信用情報に事故の履歴が記載されているので債務整理後数年間は新たな借入れはできないでしょう。
ただし公務員ではないからといっておまとめローンに極端に不利になるというわけではありません。
定期的な収入があることが証明できれば問題ありません。
自分の返済能力があることを証明できるようにしておまとめローンを利用できるようにしたいものです。